今回、紹介する事例は、「会議中に脳出血を発症した労働者の会社と産業医に対する損害賠償請求が認められなかった裁判事例（北興化工機事件）（事例5-1）」です。

　労働者50人以上の事業場においては、産業医の選任が義務付けられています。しかしながら厚生労働省の調査によると、労働者1000人以上の事業場では選任率は99.8％なのですが、労働者50～499人の事業場では86.5％と、義務付けされているにも関わらず、まだ少ない状況にあります（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサス「一部推計含む」）。…

筆者：一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
こころの耳ポータルサイト運営事務局 事務局長
石見 忠士