時間単位の取得は控除対象外に

　年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えなければならないことが原則である（労働基準法39条５項本文）。ここでいう「時季」とは、季節をも含めた時期を意味する。しかし、平成31年４月施行の労基法改正で、年10日以上の年休が与えられる労働者に対しては、年間５日について、使用者が時季を指定することにより与えることが義務付けられた（労基法39条７項本文）。これは年休の取得が１年に５日未満の労働者が非常に多い実情を踏まえて、取得を促進する目的で設けられた制度である。使用者による年休付与義務などと呼ばれる。本稿ではこれについて取り上げたい。

　まず、使用者の義務の内容は、年休が10日以上与えられる労働者に対して、そのうち５日分を、基準日から１年以内の期間に時季を定めて与えなければならないというものである。法律どおりの付与方式の場合、入社日から６カ月が経過した日が最初の基準日であり、その後１年ごとに基準日が到来する。正社員より就業日数が少ないパートタイマーであっても、…

筆者：咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春