出生後1年内は40日まで柔軟に 双日・有給育休制

2022.03.07 【労働新聞 ニュース】
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 双日㈱(東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長 CEO)は、改正育児・介護休業法による育児休業制度の拡充に先立ち、4月から男女共通の「産後育児休暇」を導入する。出生後1年間にわたって、合計40日間の有給休暇を取得できるもので、分割取得にも制限を設けない。配偶者が里帰り出産から帰宅して以降に集中的に取得したり、業務の都合に合わせて細かく分割して取得することが可能になる。

 同社では、現在も男性に対して最長8週間の有給育児休職を認めているが、取得期間については出生後8週間に限定している。法定の産後休業と重なってしまうことから、社員へのヒアリング調査において里帰り出産の場合に有効活用できないなどの声が挙がっていた。新制度では男女ともに柔軟な取得を可能とし、中期経営計画で掲げる「2023年度に育休取得率100%」の目標達成をめざす。21年度の男性の育休取得状況(速報値)は、取得率80%、平均取得日数16日となっている。

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令和4年3月7日第3343号5面 掲載

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