新規入国制限を緩和 ビジネスでの滞在可能に 政府

2022.03.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 政府は3月1日から外国人の新規入国制限を緩和した。企業や団体などの受入れ責任者が事前に申請した場合、新規入国を原則認める。全面停止していた外国人技能実習生の受入れ再開などが期待される。

 受入れ企業による申請手続きはすべてオンラインで完結するよう簡素化した。1日当たりの入国者数は3500人から5000人に引き上げる。入国者数の上限は今後も需要を踏まえ、段階的に増やしていく。

 待機期間も変更した。オミクロン株が…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年3月7日第3343号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。