死傷災害 「+Safe」事業で削減 労働局ごとに協議会 厚労省

2022.03.03 【労働新聞 ニュース】
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本社指導の強化めざす

 厚生労働省は、休業4日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和4年度から新たに「+Safe」(プラスセーフ)コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展開企業および複数の介護施設を展開する法人を構成員とする「+Safe協議会」(仮称)を、都道府県労働局ごとに組織し、本社・法人本部主導による自主的な安全衛生管理を強化する。一方、大規模ショッピングセンターに対しては、施設管理者を通じた安全衛生への取組みを強化するとした。

 令和4年1月時点(速報値)における死傷者数(新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除く)は、小売業と介護施設を中心に増加しつつある。死傷者数全体では、…

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令和4年3月7日第3343号1面 掲載

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