東京で昨年、電気と汎用の特定（産業別）最低賃金は金額改正の必要性審議に至れなかった。その結果を受けた今年、鉄鋼・輸送を含め金属部門として危機感を持って取り組んできた。

　金属労協を中心に最賃有識者の研修会や東京・神奈川の最賃担当者、産別担当者を集めて情勢認識・課題の共有などを行った。

　また、公益委員との意見交換や使用者団体委員との意見交換、説明などを行ったうえで「業種・対象者」を絞り込み、産別労使の認識合わせも行いながら理解を求めてきたところである。…

筆者：電機連合東京地協 事務局長　村上 稔