労使折半し減ることも

　短時間労働者への健康保険や厚生年金など社会保険の適用拡大は、平成28年10月に実施されますが、従業員500人以下の企業は、３年程度適用が猶予されます。

　改正健保法第３条と改正厚年法第12条では、次の条件を満たせば、適用除外の基準に該当せず、原則として被保険者になるとしています。

　①　週の所定労働時間が20時間以上
　②　月額賃金８万8000円以上
　③　勤務（見込み）期間１年以上
　④　学生でない

　夫の被扶養配偶者である専業主婦は、社会保険料を支払っていないため、保険加入すればその分まるまる負担増です。一方、フリーターなどは、国民年金や国民健康保険に加入し、保険料も全額自己負担していましたが、社会保険では保険料の半額を事業主が負担してくれます。報酬額によっては社会保険料が、国民年金の保険料１万4980円（平成24年度）に国民健康保険料を加えた額より安くなることもあり得ます。ただし、年金保険料などが減免されていた場合、保険料負担が必ず軽減されるわけではありません。

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