「目的」の変更を武器に ユニオンが意思固め 改正派遣法

2012.10.22 【労働新聞】
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労働者保護、堂々と訴え

 個人加盟のユニオンなどでつくるNPO法人・派遣労働ネットワーク(中野麻美理事長)は、改正労働者派遣法の「目的」が変更された点を今後の重要な交渉材料に位置付ける。同法の施行日である10月1日に開催した「派遣シンポジウム」で関係者らと考え方を共有したもので、「改正法は重要な武器を与えている」と述べた同理事長は、不十分ながらも、従来の事業法的性格が「労働者保護」のスタンスに切り替わったのは「大きい」と述べた。企業はもとより、規制当局の動きもしっかり監視する方針だ。…

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平成24年10月22日第2893号6面 掲載

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