ＩＬＯは、移民労働者の賃金保護に関する手引きを発表した。賃金不払いや遅延などの問題に焦点を当て、賃金を全額、適切な方法で即時的に支払うよう促している。過去の条約や指針、勧告を基に、政府・使用者・使用者団体・労働者団体・サプライチェーンなどの役割や、準拠すべき基準を示した。…[続きを読む]

　ＩＬＯは、今年の「世界賃金報告」を発表し、Ｇ20の実質月額賃金の年平均伸び率が、今世紀初めて前年比マイナスとなる見通しを示した。伸び率は2008年から1.2～2.4％で推移してきたが、22年上半期（１～６月）はマイナス0.9％となる見込み。 　Ｇ20の新興国では0.8％と上昇を見込んでいるが、3.4％だったパンデミック以前と比べると、2……[続きを読む]

中小普及へチェック表も 　繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間……[続きを読む]

　政府は強制労働の廃止を定めたＩＬＯ105号条約の批准に向け、国会の承認を求める閣議決定を行った。105号条約は中核的労働基準の１つで、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」でも遵守が求められている。187の加盟国のうち、176カ国が批准しているが、日本は批准していなかった。…[続きを読む]

労務管理面の点検促す 　繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟（＝ＪＴＦ、鎌原正直会長）は、今年７月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適正さを点検できるチェックリストとして活用を促し、ステークホルダーからの評価向上につなげる。策定に……[続きを読む]