国際労働戦略検討へ 16年6月に中間報告予定 ILO推進協で連合総合国際局長

2015.10.12 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本の社会で国際労働機関(ILO)に関する理念を深め、国際労働基準を踏まえた公正で健全な社会建設に向けた活動を行っている日本ILO活動推進協議会(木村愛子理事長)が定期的に開催している海外社会労働事情研究会が10月1日に都内で開かれ、講師として招かれた連合の吉田昌哉総合国際局長は、連合として「国際労働戦略」(仮称)を検討する方針だと話した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年10月12日第3036号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。