５年の行動計画策定 人権に関する取組み促す 政府・関係府省庁連絡会議
2020.10.30
【労働新聞 ニュース】
政府の関係府省庁連絡会議はビジネスと人権に関する行動計画を策定した。計画の期間は2020～25年までで、関係府省庁が連携し、政策の一貫性確保をめざす。人権尊重の取組みを進める日本企業が正当に評価される環境づくりを進め、競争力と持続可能性を向上させていくとした。
11年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認した。指導原則に対する…
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令和2年11月2日第3279号3面 掲載
