中小普及へチェック表も 　繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間……[続きを読む]

　政府の関係府省庁連絡会議はビジネスと人権に関する行動計画を策定した。計画の期間は2020～25年までで、関係府省庁が連携し、政策の一貫性確保をめざす。人権尊重の取組みを進める日本企業が正当に評価される環境づくりを進め、競争力と持続可能性を向上させていくとした。 　11年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認した。指導……[続きを読む]

新興国や発展途上国に 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は３月23日、ＩＬＯとの間で、社労士制度の導入促進などに関する協力覚書を締結した＝写真。新興国や発展途上国などにおける社労士制度の導入支援を展開していくほか、ＩＬＯが掲げるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向け、労働・社会保障法令の遵守を通じた労働者……[続きを読む]