厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するため、事業主に雇用管理上の措置を法律で義務付けるべきとの考えを明確にした。その場合、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考にしながら、パワハラの定義や事業主が講ずべき措置の具体的な内容などを示す指針を策定することを提案している。また、併せて、パワハラに関する紛争解決のための調停制度や、助言・指導などの履行確保のための措置について法律で規定する必要性も明記した。…