時間規制除外を要請 事務・研究開発系対象に 経団連が労働問題で緩和要望

2012.10.22 【労働新聞】
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 日本経済団体連合会は、2012年の規制改革要望をまとめた。事務系、研究開発系の労働形態に応じた労働時間規制除外制度の創設、休憩時間の一斉付与原則の廃止などを提案している。

 事務系、研究開発系の裁量度の高い業務に従事し、一定要件を満たす場合、労働者の健康確保に留意しつつ、労働時間規制の適用を除外する制度を創設すべきとした。…

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平成24年10月22日第2893号1面 掲載

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