働き方改革実施は建設業で1割 京都商議所・調査

2017.04.18 【労働新聞】
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 京都商工会議所(立石義雄会頭)が公表した働き方改革に関する調査結果によると、建設業や製造業で改革に向けた取組みをすでに実施している企業は1割に留まった。府内企業412社の回答を集計している。

 取組みの実施状況を尋ねたところ、「必要性を感じているが未実施」とする回答が54.9%に上り、「すでに実施」は19.2%だった。すでに実施している割合を業種別にみると、「小売業」(38.9%)や「サービス業」(33.3%)が高くなった一方、「建設業」(10.7%)と「製造業」(14.0%)では1割に留まっていた。

 現在取り組んでいる、または今後取り組みたい内容を複数回答で聞くと、「労働時間の短縮」が30.6%、「仕事の進め方の見直し」が26.8%、「女性や高齢者など多様な人材の活用」が15.4%などとなった。

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平成29年4月17日第3109号4面 掲載

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