京都商工会議所（立石義雄会頭）が公表した事業承継に関する調査結果によると、後継者がすでに決まっている企業のうち、親族以外への承継は１割にとどまった。年商２億円以下の府内企業478社の有効回答を集計している。

　事業承継の予定を尋ねたところ、328社が「承継を予定」と回答し、そのうち301社ですでに後継者が決まっていた。後継者の内訳をみると、「親族」が257社で突出。「親族以外の役員・従業員」は36社で、「社外の第三者」（7社）と合わせても43社（14.3％）にとどまった。

　事業承継における関心事（複数回答）では、「後継者の育成」が207社で最も多く、「借入金の経営者保証に関する対策」（134社）、「相続税・贈与税対策」（118社）、「事業譲渡に向けた経営改善」（110社）などが続く。