親族以外への承継は1割に 京都商議所・調査

2017.06.08 【労働新聞】
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 京都商工会議所(立石義雄会頭)が公表した事業承継に関する調査結果によると、後継者がすでに決まっている企業のうち、親族以外への承継は1割にとどまった。年商2億円以下の府内企業478社の有効回答を集計している。

 事業承継の予定を尋ねたところ、328社が「承継を予定」と回答し、そのうち301社ですでに後継者が決まっていた。後継者の内訳をみると、「親族」が257社で突出。「親族以外の役員・従業員」は36社で、「社外の第三者」(7社)と合わせても43社(14.3%)にとどまった。

 事業承継における関心事(複数回答)では、「後継者の育成」が207社で最も多く、「借入金の経営者保証に関する対策」(134社)、「相続税・贈与税対策」(118社)、「事業譲渡に向けた経営改善」(110社)などが続く。

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平成29年6月5日第3115号4面 掲載

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