【主張】35 歳超フリーターを憂慮

2017.04.17 【社説】
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 フリーター問題への社会的注目度が一時期と比較して低下しているが、決して事態は収束していない。アルバイト・パートを中心とする若者のフリーター数は、未だに約230万人に上り、雇用政策の重要課題となっている。

 とくに最近では、35歳を超えたフリーター数が高止まりしており、経済・社会全体の先行きを脅かしかねない。企業は、通年採用を拡大するなど規模にかかわらずフリーターの正社員雇用に意識的に取り組むべきである。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年4月17日第3109号2面

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