近年の雇用情勢改善は目を見張るものがあるが、なかでも注目すべきは若年層を取り巻く環境好転である。十数年前、10％を超えることがあった15～24歳の失業率が、最近では３％台前半に落ち着いている。若者が将来に希望を持てない社会は健全とはいえない。デフレ傾向からなかなか脱却できない厳しい状況にあるものの、若者に光明を届けられたことは胸を張れる……[続きを読む]

　フリーター問題への社会的注目度が一時期と比較して低下しているが、決して事態は収束していない。アルバイト・パートを中心とする若者のフリーター数は、未だに約230万人に上り、雇用政策の重要課題となっている。 　とくに最近では、35歳を超えたフリーター数が高止まりしており、経済・社会全体の先行きを脅かしかねない。企業は、通年採用を拡大するなど……[続きを読む]

　政府がようやく若者の雇用環境整備に本腰を入れてきた。フリーターやニート、そして非正規労働者の増大が社会問題化して相当な期間が経過しており、どう考えても着手が遅過ぎる。　選挙に足を運ばないからといって、若者に対する各種対策が高齢者や女性対策の後となる道理はない。将来の国のあり様を考えた場合、若者の活躍できる社会環境の整備、予算配分がなによ……[続きを読む]