【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第15回 計画年休を導入する際の注意点は? 適正な労使協定が必要 就業規則にも規定設ける/片山 雅也

2020.04.16 【労働新聞】
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Q 年次有給休暇の時季指定義務を守るため、計画年休を導入しようと考えています。導入の要件や注意点を教えてください。また、労働者の中には「自由に取れる日数が減る」と反発する者も出てきそうです。計画年休の導入は労働条件の不利益変更に当たるのでしょうか。

5日は自由取得

 年休の計画的付与(計画年休)は、労使協定に基づき、前もって計画的に年休の対象日を決める制度である。そのため、労働者はためらいを感じずに年休を取得できることになり、使用者は年休の管理がしやすくなる。

 計画年休のポイントは、労働者の時季指定権・使用者の時季変更権ともに行使できなくなる点にある(昭63・3・14基発150号)。原則として、計画年休の対象とした日は労働者の都合によっても、使用者の都合によっても変更することはできない。

 計画年休の方式は、…

筆者:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

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令和2年4月27日第3254号10面 掲載

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