厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(阿部正浩部会長)は、70歳までの雇用・就業を企業に努力義務化するため、高年齢者雇用安定法見直し案の検討に入った。

　人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けた環境整備が求められている。このため、企業による高齢者の雇用・就業機会の確保、再就職の促進、多様な就業機会の確保などの観点から検討を行う。

　今年中に結果をまとめ、次期通常国会に同法改正案を提出する。