計画記載方法を示す 努力義務化の創業支援で 厚労省

2021.03.15 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は4月から企業の努力義務となる、70歳までの就業機会確保措置のうち、創業支援等措置に関する実施計画の記載方法を示したパンフレットを公開した。

 4月1日に施行する改正高年齢者雇用安定法は、70歳までの就業機会確保を企業の努力義務としている。創業支援等措置は雇用以外の手段で就業機会を確保するもので、業務委託契約を締結する制度か、社会貢献事業へ従事できる制度の導入の…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年3月15日第3297号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。