ブラック企業対策を強化 地域協議会と連携 適正な労使関係訴える JAM・運動方針

2019.10.10 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 中小企業の機械・金属産業で構成するJAM(安河内賢弘会長)は、2020・21年度の運動方針で、ブラック企業対策の強化を決めた。JAM本部と地方JAM・地域協議会の物心両面の支援体制を構築するとしており、具体的には地域の商工会議所などの場で適正な労使関係を経営者に訴えかけていく。ブラック企業の背後には一部の悪質な社会保険労務士がいるとして連合、地方連合と連携を強め撲滅に向けた取組みを推進する。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年10月14日第3228号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ