最賃改定の影響 神奈川は6割に アイデム調査

2019.10.16 【労働新聞】
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 総合人材情報サービス業の㈱アイデム(東京都新宿区、椛山亮社長)は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本1都7県、西日本2府6県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。

 同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前の時給額(平成31年4月~令和元年7月)と今年10月改定の最賃を比較した。

 募集時時給額が新しい最賃を下回った企業割合をみると、東京都に次いで最賃が高い神奈川県が62.6%とトップで、東京都(46.4%)と大阪府(43.6%)も4割を超えている。

 業種別をみると、飲食業や小売業、製造業などにおいて、改定後最賃を下回る企業割合が5割を超えるエリアが多い。

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令和元年10月14日第3228号4面 掲載

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