コロナ禍前より人員減少が2割 大阪商議所・調査

2021.11.08 【労働新聞】
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 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)は、今年9月に会員企業に実施した「アフターコロナに向けた人材ニーズ調査」の結果を取りまとめた。コロナ前の2019年と比べ、従業員数が減少したと答えた企業が2割を超えている。一方で、現在から3年後には従業員数を増加させる見通しを持つ企業が36.9%に上った。

 今後3年程度にわたって取り組む予定の施策について複数回答で尋ねると、正社員の採用が51.0%、パート・アルバイトの採用が19.2%だった。

令和3年11月8日第3328号4面 掲載

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