大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、大阪府内の40大学で構成する大学コンソーシアム大阪と連携し、社会人向け講座を一括検索できるポータルサイトを開設した。各大学のウェブサイトから検索する手間を解消することで、リカレント教育の普及促進を図る。 　同商議所が社会人セミナーの参加者など200人を対象にアンケートを行ったところ、約７割がリカレント教……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、来年度の中小企業対策として、人手不足への対応を要望した。外国人材の活躍推進を重点施策の１つに位置付け、公的年金制度の改善、帯同家族も含めた生活面でのサポート拡充など、受入れ後の定着支援を新たに求めている。 　同商議所によると、コロナ禍の収束によって企業の人手不足は深刻化している。……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）が会員中小企業を対象に実施したアンケートで、74.1％が今年賃上げを予定していることが分かった。そのうち54.0％と半数以上が「業績は改善していない」とした。同商議所は、人手不足で人件費が高騰し、設備投資などが滞ることを危惧している。 　賃上げの理由は「人材確保」が76.2％で最も多い。「物価上昇」が63.……[続きを読む]

　埼玉・川越商工会議所（原敏成会頭）は、企業における省力化・業務効率化・生産性向上を目的としたペーパーレス化を推進するため、会員企業の取組みを事例集にまとめた。今年４月に会員企業に実施したアンケートでは、ペーパーレス化に取り組んでいる企業の割合は６割に留まっていた。課題として「取引先との関係」を挙げた企業が４割に上っていたことから、業界全……[続きを読む]

　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）は、今年９月に会員企業に実施した「アフターコロナに向けた人材ニーズ調査」の結果を取りまとめた。コロナ前の2019年と比べ、従業員数が減少したと答えた企業が２割を超えている。一方で、現在から３年後には従業員数を増加させる見通しを持つ企業が36.9％に上った。 　今後３年程度にわたって取り組む予定の施策について複……[続きを読む]