最賃の維持必要 半数以上占める 大阪商議所

2021.06.01 【労働新聞】
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 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が取りまとめた中堅・中小企業の経営状況アンケートによると、最低賃金については「コロナ禍が終息するまで引上げをせずに、現状の金額を維持すべき」と考える企業が5割を超えることが分かった。大阪府の地域最低賃金は現在、964円となっている。

 企業規模別にみると、資本金5000万円以下の企業では維持すべきとの回答が約6割を占めている一方、3億円以上の企業でも33.3%と少なくない。

令和3年6月7日第3307号4面 掲載

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