【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第8回 時間外労働の上限規制① 転勤時も通算適用へ 2~6カ月平均に注意/岩﨑 仁弥

2019.02.28 【労働新聞】
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大企業は今年4月施行

 わが国の年間総実労働時間の状況をみると、常用労働者全体でみれば、この20年間着実に短縮が進んでいるが、一般労働者(いわゆる正社員)については、2000時間を上回る水準で定着したままだ。また、雇用者のうち週労働時間60時間以上の者の割合は低下傾向にあるものの7.7%に上り、2020年時点の政労使目標である5%を上回る。とくに30歳代男性では14.7%と高い。この点は、男性の家庭参加を阻む原因の1つといわれ、その結果、仕事と家庭生活との両立が困難となり、女性のキャリア形成を阻むだけではなく、少子化の原因にもなっているという悪循環が指摘されている。…

筆者:㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

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平成31年3月4日第3199号6面 掲載

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