「固定残業代」の適正表記周知を 全求協が厚労省へ要望書 

2016.10.12 【労働新聞】
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 公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法などの周知・啓発の徹底に関する要望書を厚生労働省に提出した。固定残業代の適正表記義務についての求人企業への周知が不十分であるとして、各経済団体・支部や都道府県労働局などへの働きかけの強化を求めている。…

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平成28年10月10日第3083号2面 掲載

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