求人メディア 情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 推進協議会

2017.01.31 【労働新聞】
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 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金(最低支給額)や就業場所などを明示すべき事項と位置付けた。「適正な求人情報の提示を促進することで、求職者と労働条件のミスマッチを防ぐ」(阿部座長)のが狙い。…

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平成29年1月30日第3098号2面 掲載

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