中小企業庁の宮本聡長官（写真）は、事業承継支援を充実させる方針を明らかにした。９月に開いた記者懇談会で表明したもので、背景には中小企業経営者の高齢化がある。宮本長官は、「事業承継”前後”の支援にも力を入れる」と話している。

　承継前については、経営者が心身ともに元気なうちから”プレ承継”が進むよう支援するとした。承継後では、承継した新経営者へのサポートが中心となる。

　中企庁は平成29年度、各都道府県の「よろず支援拠点」において、コーディネーターの増員による事業再生・承継、人材育成、ＩＴ等の経営課題への相談機能の充実を図る考え。よろず支援拠点から専門家の無料派遣も行う。