事業承継前後の支援強化へ 中企庁・宮本長官

2016.10.14 【労働新聞】
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 中小企業庁の宮本聡長官(写真)は、事業承継支援を充実させる方針を明らかにした。9月に開いた記者懇談会で表明したもので、背景には中小企業経営者の高齢化がある。宮本長官は、「事業承継”前後”の支援にも力を入れる」と話している。

 承継前については、経営者が心身ともに元気なうちから”プレ承継”が進むよう支援するとした。承継後では、承継した新経営者へのサポートが中心となる。

 中企庁は平成29年度、各都道府県の「よろず支援拠点」において、コーディネーターの増員による事業再生・承継、人材育成、IT等の経営課題への相談機能の充実を図る考え。よろず支援拠点から専門家の無料派遣も行う。

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平成28年10月10日第3083号2面 掲載

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