【女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A】第13回 ポジティブ・アクション 積極的に機会付与を 1年限定で幹部の補佐など/大浦 綾子

2016.10.10 【労働新聞】

Q 女性の管理職登用を進めたいのですが、なかなか候補となる女性が出てきません。有効な取組みを教えて下さい。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇

曖昧な基準が偏り生む

 ◇「2020年30%」の目標

 「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度に」という目標が掲げられていますが、平成27年度雇用均等基本調査では、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.9%にとどまっています。

 「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況」によると、管理職候補となる総合職の採用に占める女性の割合は22.2%で、採用の時点から目標を下回っており、平成17年4月に総合職として採用された女性の登用の状況をみても、「係長相当職」の割合が3.0%、「課長相当職」の割合が4.0%にとどまっています(男性の「係長相当職」の割合が15.5%、「課長相当職」の割合が6.9%)。…

筆者:野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

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掲載 : 労働新聞 平成28年10月10日第3083号11面

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