新型コロナウイルスの影響下で迎える2021年の春季労使交渉は、労使双方にとって底力を問われるものにならざるを得ない。現状では雇調金の特例措置等は２月末までの延長とされているし、中小企業にとっては４月からパート・有期労働法の適用も始まる。連合は前年を踏襲して２％程度のベアを求める方針を掲げ、14年から続く賃上げの流れの維持をめざしている。交渉に臨むに当たっての参考資料として、「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「労働時間」「諸手当」を６～11面にわたり掲載する。

　2020年の賃上げ集計は、総じて前年の結果を下回った。ベースアップが復活したといわれる14年以降の７年間では、押しなべて最低の水準を示している。

　原則として従業員1000人以上を対象とする厚生労働省の集計によると、民間主要企業321社の妥結額は、労働者１人当たりの加重平均で6286円だった（表１）。前年結果と比べると504円ダウンしている。交渉前の平均賃金（現行ベース）に対する賃上げ率は2.00％で、0.18ポイント低下した。…