連合は、2021春季労働条件交渉で、前年に続き、月例賃金の絶対額の引上げにこだわり、名目賃金の最低到達水準と目標水準への到達などに取り組むとする方針を示した。前年同様、定期昇給相当（賃金カーブ維持相当）分２％の確保を大前提に、２％程度の賃上げを実現し、感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす。このほか、雇用の維持・創出といったセーフティーネット機能の強化を目的として、「コロナ禍における雇用・生活対策本部」を設置し、目先の緊急的な雇用対策に加え、中長期的な政策立案なども行う。

意義と目的

１　日本の抱える構造課題とコロナ禍によって明らかとなった社会の脆弱さを克服し、将来世代に希望がつながる持続可能な社会を実現

　2021春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置付けのもと、労働組合として、社会・経済の構造的な問題解決を図る「けん引役」を果たす闘争としていかなければならない。

　日本経済は、日本の抱える構造課題に加え、米中貿易摩擦などグローバル経済環境の悪化、コロナ禍の全世界的な経済活動の停滞、雇用情勢の悪化、感染症予防と収入不安による消費マインドの低下などにより、20年４～６月期のＧＤＰは戦後最大の落込みとなった。６月以降は経済活動の再開で需要が戻りつつあるが、リーマン・ショック時とは異なり、コロナ禍は人の往来を抑制し、観光・飲食・鉄道・航空など特定の産業に依然として大きな影響を与えている。また、中小企業や有期・短時間・契約等労働者など経営基盤やセーフティーネットが脆弱な層ほど深刻な影響を受けている。

２　感染症対策と「経済の自律的成長」を両立していくためには、雇用の確保を大前提に、労働条件の改善による消費の喚起・拡大が不可欠

　感染症対策とともに経済を再生していく過程においては、雇用の確保を大前提に、…