労働時間減少が特定理由離職に 厚労省

2022.05.17 【労働新聞 ニュース】
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 厚生労働省は5月1日から新型コロナウイルスの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことを理由とする離職者を特定理由離職者にする取扱いを始めた。特定理由離職者は給付制限を受けずに基本手当の受給が可能になる。

 新たに特定理由離職者として扱うのは、新型コロナの影響で事業所が休業し、1カ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回るのが明らかになったことが理由で離職した者。休業手当の支払い有無は問わないとしている。

令和4年5月16日第3352号2面 掲載

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