許可制で信用毀損防ぐ

　労働者は、労働契約に基づいて職務専念義務を負い、就業時間中の兼業は使用者の許可がない限り許されない。一方、就業時間外かつ企業外の兼業は、労働者の私生活の範囲内にあり、基本的には自由に行うことができる。兼業の全面的な禁止は、労働者との間で個別に合意しても、過度に私生活を拘束するものとして公序良俗違反（民法90条）で無効となる。就業規則で定めても、規定に合理性が求められるため（労働契約法７条）、効力は認められないと考える。

　しかし、私生活の範囲内の兼業でも、企業秩序を乱す、またはその恐れがある場合がある。

①　使用者の社会的信用や名誉を侵害する（カジノバーや風俗店など違法と考えられる兼業）
②　自社の労務提供に格別の支障を生じさせる（夜間の長時間のアルバイトなど）
③　競業

　――などだ。

　兼業については、…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎