死亡労災倍増受け緊急要請 岩手労働局

2022.05.13 【労働新聞 ニュース】
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 岩手労働局(稲原俊浩局長)は、今年1~3月の県内全業種の労働災害死亡者数が前年同期から倍増し、8人となったことを受け、6月20日までの間を「死亡労働災害防止強化期間」に設定した。稲原局長(写真左)が各種関係団体に取組み強化の要請書を手交している。

 昨年1年間の死傷者数は1530人に上り、20年ぶりに1500人を超える事態となった。前年比でも12.7%の大幅増。死亡者数は同7人増加したうえ、今年に入ってすでに10人が死亡している(4月19日現在)。

 災害の発生状況はさまざまで増加の要因は読みづらい。要請書では期間中の取組みとして、建設用機械運転時のシートベルト着用や事業場トップからの啓発など、基本的な事項の徹底を求めた。

令和4年5月16日第3352号4面 掲載

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