死亡災害が昨年の2倍に 事業場へ取組強化を要請 岩手労働局

2022.05.02 【安全スタッフ ニュース】
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 岩手労働局(稲原俊浩局長)は、今年6月30日までを死亡労働災害防止強化期間に設定し、労働災害防止の取組みを強化するよう岩手労働基準協会など8団体へ要請した。管内では今年4月19日までに労働災害により10人が死亡。同時期の2倍となり多発傾向に歯止めがかからない状況となっている。強化期間中に各事業場トップが所信表明を行い、作業開始前の全員参加による安全確認、職場巡視の実施などを行うよう求めた。取組後には、各団体から結果の報告を受ける予定だ。休業4日以上の災害も増加傾向にあり、昨年は凍結による転倒の増加などが影響し、20年ぶりに1500人を超えた。危機的状況を各業界と共有し、より一層の労働災害防止活動に取り組んでいくとしている。

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