岩手労働局（稲原俊浩局長）は、今年６月30日までを死亡労働災害防止強化期間に設定し、労働災害防止の取組みを強化するよう岩手労働基準協会など８団体へ要請した。管内では今年４月19日までに労働災害により10人が死亡。同時期の２倍となり多発傾向に歯止めがかからない状況となっている。強化期間中に各事業場トップが所信表明を行い、作業開始前の全員参加による安全確認、職場巡視の実施などを行うよう求めた。取組後には、各団体から結果の報告を受ける予定だ。休業４日以上の災害も増加傾向にあり、昨年は凍結による転倒の増加などが影響し、20年ぶりに1500人を超えた。危機的状況を各業界と共有し、より一層の労働災害防止活動に取り組んでいくとしている。