海外派遣は事業者のみ？ 指揮命令系統がカギか 出張なら国内で処理可能
2022.05.13
【労災保険法】
- Q
海外にある支店や工場等に赴いて勤務する場合、労災保険の適用が問題になることがあります。いわゆる出張のときは国内の保険関係で処理可能ですが、一方で海外派遣だと特別加入が必要と理解しています。派遣というのは、国内からの指揮命令系統がなく、事業者のように働く場合が当てはまるのでしょうか。【東京・Ｐ社】
- A
-
労働者性ある場合も対象
海外派遣者には、条文上２つのパターンが想定されています（労災法33条６号、７号）。本欄では６号は割愛します。７号には、さらに２つの区分があります（労災保険特別加入関係事務取扱手引）。
ひとつは、日本国内の事業（有期事業を除く）から派遣されて海外支店等海外で行われる300人以下の労働者を使用する事業に従事する「事業主その他労働者以外の者」です。300人は業種により人数の読替えがあり、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
令和4年5月16日第3352号16面 掲載
