被保険者が３年間程度、海外支店での勤務となります。健康保険などに引き続き加入できますか。また、どのような届出が必要になるのでしょうか。【千葉・Ｔ社】
健康保険法３条で適用除外に関して規定していますが、海外勤務の規定は特段見当たりません（１項）。
被保険者は住所変更する際、事業主に申し出なければならないとしています（健保則36条の２）。事業主は、原則として、…
回答の続きはこちら海外の会社に入社が決まりましたが、渡航する直前、交通事故の被害者になりました。そのため４カ月間の治療およびリハビリを受けて完治した後、改めて渡航し勤務することになりました。治療費等は損害保険会社から支払われていますが、４カ月間の休業損害や海外のマンションの家賃、会社が購入してくれた航空チケット代は支払われるでしょうか。【福岡・Ｍ社】
損害保険会社に対してはともあれ、それらの損害を請求する必要があります。「請求すること」と「支払われること」はイコールではありませんが、相談者は交通事故によって生じた損害についてはすべて請求するべきです。支払われるか支払われないかは別にして、…
回答の続きはこちら子どもが海外留学する従業員がいます。イメージとして引き続き被扶養者であり、海外で病気になれば療養費という認識でいます。気になるのは、以前に国内居住の要件の関係が見直されたことで、現在どのようになっているのでしょうか。家族が同行する場合はどうなりますか。【佐賀・Ｔ社】
被扶養者となるのは、原則として、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者により主として生計を維持されているか同一世帯の条件を満たした場合です（健保法３条７項、健保則37条の２、３）。子であれば生計維持要件が必要になっています。
日本国内に住所を有しない海外在住の方でも特例的に被扶養者として認定される場合があります。…
回答の続きはこちら海外に支店を設置することが決まり、ようやく今年度から、海外派遣として従業員数人が実際に働き始めました。それに伴い、同従業員の労災保険は第３種特別加入となっています。海外で細かいところまで目が届かず、仮に業務上災害が発生した場合ですが、メリット制の適用に影響があるのでしょうか。【静岡・Ｉ社】
労災保険給付の多寡に応じ、労災保険率などを上下させる仕組みがメリット制です（徴収法12条３項）。継続事業の場合、「収支率」という、連続する３保険年度の保険料の額に対する保険給付の額の割合を算出し、これが75％以下なら…
回答の続きはこちら海外にある支店や工場等に赴いて勤務する場合、労災保険の適用が問題になることがあります。いわゆる出張のときは国内の保険関係で処理可能ですが、一方で海外派遣だと特別加入が必要と理解しています。派遣というのは、国内からの指揮命令系統がなく、事業者のように働く場合が当てはまるのでしょうか。【東京・Ｐ社】
海外派遣者には、条文上２つのパターンが想定されています（労災法33条６号、７号）。本欄では６号は割愛します。７号には、さらに２つの区分があります（労災保険特別加入関係事務取扱手引）。
ひとつは、日本国内の事業（有期事業を除く）から派遣されて海外支店等海外で行われる300人以下の労働者を使用する事業に従事する「事業主その他労働者以外の者」です。300人は業種により人数の読替えがあり、…
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