開業25年を折返し地点に/小林事務所 小林 明

2022.05.15 【社労士プラザ】
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小林事務所 小林 明 氏

 間もなく開業から25年を迎えようとしている。振り返れば、あっという間だった。これまでを振り返りつつ、これからの25年について考えたい。

 開業当初、顧問先を訪問する際は、カバンに手続き書類一式を詰め込んでいった。その場で社長に「今日中に離職票を作ってくれ」とか「今日中に健康保険証を作ってくれ」などと言われたこともしばしばである。

 その場で書類を作成し、代表者印を押してもらい、行政の窓口へ駆け込んだものだ。顧問料や手数料は、振込みのほか、半数以上の顧問先に毎月集金に行き、小切手や現金を受け取っていた。

 時代はめぐり、集金に赴くことはなくなった。すべて自動引落しか振込みである。今日中に健康保険証がほしい、離職票がほしい、と言われることは皆無になった。手続きは、たまに郵送する書類があるもののほぼ電子申請となり、助成金ですら一部は電子申請可能になったので、ほとんど郵送で済むようになった。その上、一部例外はあるものの押印すら不要になった。押印が必須で、行政窓口まで出向かなければ受け付けてもらえなかった時代と比べると隔世の感がある。

 社長の意識もだいぶ変わってきた。団塊の世代より上の社長には、俺が法律だ、俺が苦労して会社を大きくしてきたんだ、行政の言うとおりにしたら会社が潰れる、といった意識の持ち主も多かった。社長の求心力がとても強く、情報も少なかった時代なので、社員もトラブルを起こさなかった。今は情報があふれ、働く人の意識も高まり、社員の方が法律を楯に取り、都合の良いように解釈して、トラブルを起こすようになった。社長の遵法意識も高まってきた。

 会社の寿命30年説とは、よく言ったもので、多くの会社が消えていった。私の開業当初から生き残っている会社は3割もない。顧問先の7割は入れ替わった。開業当初からの企業がすべて生き残っていたら、どれほど多くの顧問先を抱えていたかと思うと、驚きを禁じ得ない。

 本コラムの執筆をきっかけに、25年を折返し地点と考えたい。電子申請と押印不要のおかけで、時間もたっぷりできた。多くの失敗や回り道をしてきたこれまでの経験を通じて、今後取り組むべき大切な課題がやっと明確になってきた。まだまだ、やりたいこと、やり残したことが沢山ある。とはいってもいつ何が起こるか分からない。今年は今後の体制づくりに力を入れ、あと25年、やり残したこと、やりたいことに全力で取り組むつもりだ。

小林事務所 小林 明【東京】

【webサイトはこちら】
https://www.sr-kobayashi.jp/

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令和4年5月16日第3352号10面 掲載

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