電子申請への対応急務に/社会保険労務士法人IMI 岩井 雅廣

2019.09.01 【社労士プラザ】
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社会保険労務士法人IMI 岩井 雅廣 氏

 当社相談役伊藤隆がこの春、旭日双光章を受章した。生涯尊敬してやまないが、常々大局を考えた取組みには恐れ入る。「その行動は社会保険労務士(以下、社労士)全体の発展につながるのか」「安易な価格競争をして、社労士の価値を下げていないか」「役にしがみついて若者の機会を奪っていないか」など、個人的な利益追求より業界全体のビジョンを聞き続け、私は入所から20年に到達しようとしている。

 さて、将来を考えるなかで、2020年4月からの電子申請義務化(以下、義務化)が挙げられる。まずは、資本金1億円以上など特定の企業からのスタートとなる。

 労働社会保険諸法令に基づく行政機関等に提出する申請書、届出書その他の書類の作成、提出等の業務(以下、1号業務)は業として社労士しかできない独占業務だが、大手グループのシェアードサービス企業などは今回の義務化に対応しようとして初めて法違反状態だったと気付くケースもあるなど、とくに最近大企業がアウトソースに前向きだ。

 今回のこの動きは、社労士の知名度向上および大企業への関与を高める業界全体のチャンスだと私は考えている。

 一方で、これは社労士の存在意義にかかわる問題でもある。依頼を受けても社労士が「できません」となれば、企業は社内で電子申請の仕組みを構築するだろう。法制定化以来、諸先輩の先生方のご尽力で進んできた職域拡大が義務化によって業界衰退の呼び水となってしまう危険性もはらんでいる。社労士業務は1号業務だけではないが、法制定より基本ともいえる業務の衰退は避けなければならない。

 今後、義務化は中小企業への拡大が図られるのは間違いない。私がいうのもおこがましいが、もし未だ社労士で電子申請をしていないのであれば今すぐ取り組むべきだ。電子申請に対応できない(しない)社労士には1号業務はもう回ってこない。私はこれから一層業界再編が進むと考えている。結局はドラッグストア業界のように社労士も大きく「○○グループ」となっていくのではないか。数の力で効率化は図れる。そして、それは究極の社労士業界の働き方改革となるはずだ。

 私は入所後幸せな20年を過ごしたが、当社の若いスタッフにも将来この仕事に携わることができた幸福感を味わって欲しいと思う。また、そういう環境を構築していくことが私を含めた法人社員の願いでもあり、責務かとも思う。

 将来に向け、当社そして社労士業を継承発展させていく作業は私自身まだまだこれからだ。

社会保険労務士法人IMI 岩井 雅廣【大阪】

【公式webサイトはこちら】
http://www.sr-imi.jp/index.html

ジャンル:
令和元年9月2日第3223号10面 掲載

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