政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶應義塾長）は、報告書作成に向け、これまでの議論の整理を明らかにした。社会保障を「高齢期集中型」から「全世代対応型」へ切り替えるとともに、「年齢別」から「経済力別」へ負担の原則を転換すべきであるなどとしている。

　将来世代の痛みを少しでも緩和するため、我われの世代がどのように負担をし、我慢するかということと指摘した。

　雇用との関連では、予防医療による高齢者の就労力維持・向上や介護対策の充実による女性の就労促進という視点が求められる。