賞与月数でも格差明らか　水準維持は10％切る

　東京都がまとめた「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」によると、継続雇用者の所定内賃金が定年到達時の５～６割未満となっている事業所が全体の23％を占め、最も多かった。次いで多い６～７割未満も22％と拮抗しており、半数弱の事業所で５～７割未満となっている。定年時と変わらない10割とする回答も９％みられた。一方で昨年の夏季賞与の支給月数については、30％の事業所が０カ月と回答し、わずか７％にとどまる正社員との差が浮き彫りになっている。…