残業削減へ行動計画 福祉施設に体験型講習 香川労働局

2013.08.05 【労働新聞】
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 香川労働局(谷川隆一局長)は、管内の社会福祉施設の施設長や労務担当者を対象に香川社会福祉協議会と共催でワークショップを行った=写真。時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を図る行動計画の策定方法を指南するもの。近年、社会福祉施設で働く労働者が急増していることが背景にある。

 ワークショップでは、行動計画の策定に当たり「参加者全員が意見を出す」「時間どおり終了」「決定事項は実行」を厳守する合意形成型会議の必要性を強調した。

 仕事と生活の両立に当たって勤務体制や上司の認識に問題がある特養老人ホームの例を基に、短時間勤務制度の導入や業務ヒアリングなどの改善策を提示している。

 参加法人には働き方・休み方改善コンサルタントが継続的にフォローする予定。

平成25年8月5日第2931号3面 掲載

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