『社会福祉事業』の労働関連ニュース

2020.07.30 【労働新聞 ニュース】
新人正社員に奨励金 人手不足業へ流入促す 福井県

 福井県は、人手不足の4業種に就職した労働者に対し、30万円の奨励金を支給する取組みを始める。対象とする「建設業」、「運輸業、郵便業」、「老人福祉・介護事業」、「障害者福祉事業」への人材の移動を促す。  今年7月13日以降、…[続きを読む]

2019.10.02 【労働新聞 ニュース】
医療・介護分野 外国人労働者の採用支援で成果 アイメイドアルファ

 医療・社会福祉分野に特化した外国人労働者採用支援事業を行う㈱アイメイドアルファ(東京都新宿区、荻野健代表取締役社長)が成果を上げている。留学生を介護福祉士に育成して入職させる取組みでは、事業を開始した2012年以降、合計600人を企業と結び付けてきた。  留学生に対しては現地で日本語学習を行う。来日後は、さらに日本語学校(1年間)と介護……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞 ニュース】
災害ゼロへ運動開始 事業場に参加呼び掛け 山形労働局

 山形労働局(河西直人局長)は、10月1日~12月31日まで「山形ゼロ災3か月運動・2019」を実施するのに伴い参加事業場を呼び掛けている。全業種の事業場に参加を求めているが、近年、第三次産業での労働災害が増加傾向にあることからとくに小売業や社会福祉施設に対して働きかけを行う。…[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞 ニュース】
57%が派遣を利用 外国人雇用の法人は30% 社会福祉分野で調査・東社協

 社会福祉法人の56.9%が派遣・紹介会社を利用、30.0%が外国人を雇用  こんなデータが、東京都社会福祉協議会(=東社協、木村惠司会長)がまとめた「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果」の報告書で明らかになった。  調査は昨年10~11月、東京都内に本部を置く822法人を対象に実施したもの。313件の有効回答を得ている(回収率3……[続きを読む]

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