定着対策実施せず 留学生活用で聞取り 近畿経産局

2013.08.05 【労働新聞】
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 近畿経済産業局は、企業の留学生人材活用に関するヒアリング調査をまとめた。大半の中小企業で定着に向けた特別な取組みを実施していないことが分かった。採用人数が少ないことや、いずれ離職することはやむを得ないと考える企業が多いことが影響している。 調査は、製造業関係15社など21社・団体に行ったもの。このうち10社が従業員100人以下の中小企業だった。

 留学生の定着に向けた取組みを聞くと、「留学生の採用数が少ないため実施していない」が10社、「長く定着してもらいたいが、いずれ離職することはやむを得ない」が5社などとなった。他社からの引抜きなどを考慮して、優秀な留学生に給与面などで特別待遇しているのは一部だった。

 留学生向けのキャリアパスを明確に示している企業もほとんどなく、日本人と同様の扱いをしている企業が多かった。経営者が必要性を感じておらず、適材適所で配置を決めていることがその主な理由である。

 人材定着を図るためには、キャリアパスを明確にして将来のイメージをつかみやすくするのが有効とみて、企業に研修などを実施して理解を促す必要があるとした。

平成25年8月5日第2931号3面 掲載

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