リスク低減まで一律3000円 全従業員へ手当支給 AGC

2020.12.03 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

出勤時の負荷にも報いる

 AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員CEO)は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約8000人に対して月3000円の手当支給を開始した。在宅勤務時の光熱費・通信費の負担に留まらず、出社して勤務せざるを得ない人材の心身の負荷にも配慮し、一律支給を決めている。感染リスクが低減するまでの時限的な措置とし、最大で1年間の支給を予定している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年12月14日第3284号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。