【特集1】職場の熱中症対策 予防行動を習慣づけよう 自分でできる「7つ」の対策公開 厚労省/<事例>「暑さ」を監視しアラート発令 AGC㈱
夏季の作業で注意が必要な熱中症。今年は4月から30℃を超える真夏日を観測するなど、年々暑さは厳しくなっている。厚生労働省は昨年の労災発生状況を発表するとともに、予防に向けた7つの基本知識を解説する動画を公開。予防には労働者一人ひとりの「行動」「習慣」が重要になるとして、応急手当や暑熱順化、プレクーリング、健康管理などの正しい方法を説明している。また、死亡事例の多くで暑さ指数(WBGT)の計測がされておらず、実測を踏まえた効果的なリスク低減策の実施も促している。
製造業、建設業での発症が多数
気温の高くなる夏季に警戒すべき熱中症。厚生労働省のまとめによると、昨年熱中症により発生した休業4日以上の労働災害が1106人で、うち31人が死亡している。一昨年から279人(+34%)増加し、死傷者数は2018年に次いで過去2番目に多い数となった。業種別に見ると、製造業の231人を筆頭に、建設業209人、運送業146人、商業125人、警備業114人と続いている。
死亡災害は屋外作業が中心の建設業、警備業、農業などで件数が多く、死亡災害31件のうち、およそ9割にあたる28件では、発症時の緊急の措置の周知は確認できなかったという。25件では暑さ指数(WBGT)の把握が見られず、18件では熱中症予防のための労働衛生教育が行われていなかった。
WBGTの測定による熱中症の発生リスクの把握など、同省が熱中症対策として示す対応が適切に取られなかった結果、…
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