制度化14%に過ぎず テレワークで最新調査 厚労省

2020.12.04 【労働新聞】
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 厚生労働省が今年8~10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14%に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43%に達している。

 テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68%で、圧倒的に多かった。「勤怠管理や在席・勤務状況の確認が難しい」は15%と少数。労働時間管理は、ICカードに打刻か、自己申告が主流となっている。…

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令和2年12月14日第3284号1面 掲載

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