厚生労働省はテレワークの見直しについて、労使間で話し合って変更するのが望ましいとする基本的な考え方を明らかにした。話合いに当たっては、通勤時間短縮や業務効率化など、労使双方に多くのメリットがある点を踏まえるよう求めている。労働契約や就業規則に労働者の任意でテレワークを実施できると規定している場合は、原則として使用者が一方的に廃止し、出社させることはできないとした。

　５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられた。引下げを受け、テレワークを実施していた企業が取扱いを見直すケースが増えている。厚労省は注意喚起により、紛争を防ぎたい考えだ。